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空き家片付け

空き家片付け業者の選び方|費用の目安と悪徳業者の見分け方

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空き家片付け業者を選ぶときに見るべきなのは、広告の安さではなく三つの点です。一つ目は、処分する家財を運ぶための市区町村の一般廃棄物処理業の許可(または市区町村からの委託)があるか。二つ目は、作業員の人数、トラックの台数、処分する品目ごとの内訳が見積書に書かれているか。三つ目は、追加料金とキャンセル料の条件を、契約前に書面で確かめられるかです。国民生活センターには、不用品回収の広告を見て依頼したら作業後に高額な料金を請求されたという相談が、2021年度だけで2,231件寄せられています。現地を見たうえでの見積もりを複数の業者から取り、許可と条件を確かめてから依頼すれば、こうしたトラブルの多くは避けられます。片付けの前後には、自治体の空き家対策の窓口や、相続した空き家を売るときの税の特例も確かめておくと、その後の判断がしやすくなります。

空き家の片付けが必要になる典型的な場面

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、2023年10月1日時点の全国の空き家は900万2千戸、総住宅数に占める割合は13.8%で、どちらも過去最多・過去最高でした。このうち、賃貸用・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた空き家は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えています。一戸建の空き家に限ると、その80.9%(285万1千戸)がこの「貸す予定も売る予定もない」空き家です。

こうした家の多くは、住んでいた方が亡くなった、施設に入った、子どもの世帯と同居を始めた、といった事情で人が住まなくなった住まいです。家財は暮らしていたときのまま残っていることが多く、売る、貸す、取り壊すのどれを選ぶにしても、まず中の荷物を片付ける必要があります。

離れて暮らすご家族にとっては、通うたびの移動や、草木の手入れ、郵便物の確認といった管理も負担になります。気持ちの整理がつくまで時間がかかるのは自然なことですが、建物の傷みや管理の手間は時間とともに大きくなるため、方針を決める前でも、家財の量と建物の状態だけは早めに確かめておくと次の判断がしやすくなります。

業者に依頼する前に確認しておくこと

同じ間取りの家でも、片付けにかかる手間は家ごとに大きく違います。見積もりの精度を上げ、当日の追加料金を防ぐには、業者を呼ぶ前に家の条件を家族の側でも把握しておくことが役に立ちます。

特に空き家では、長く人が出入りしていないことによる傷みや、物置・納屋・庭に残った物が見落とされがちです。建物の中だけでなく、敷地全体を見て回ってから業者に伝えてください。

あわせて、相続人が複数いる場合は、誰が業者とやり取りをし、どの品を残すのかを先に話し合っておきます。片付けが始まってから「あの品を残してほしかった」となっても、処分した物は戻りません。

費用の目安と内訳

空き家の片付け費用に、国や公的機関が定めた基準額はありません。金額は主に、作業員の人数と作業時間、荷物を運ぶトラックの大きさと台数、そして処分する物の種類と量で決まります。家の前にトラックを停められない、階段しか使えない、といった条件があると、運び出しに時間がかかり費用が上がりやすくなります。

処分する品目によっては、別の費用がかかります。エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、ほかのごみとは別の方法で処分します。値段のつく品を買い取ってもらえれば、その分を費用から差し引ける場合もありますが、買取りには古物商の許可が必要です。

当社(東北メモリアルサポート)の料金目安は、買取後の実質費用として1R/1Kが30,000円〜、1DK/1LDKが50,000円〜、2DK/2LDKが80,000円〜、3DK/3LDKが120,000円〜、4LDK以上が180,000円〜です。物量・作業内容・買取査定によって変動し、正式な金額は現地確認後にご案内しています。他社の見積もりと比べるときは、合計額だけでなく、どの作業と品目が含まれているかをそろえて比べてください。

悪徳業者を避けるための確認ポイント

国民生活センターが2022年11月に公表した資料によると、不用品回収サービスに関する相談は2018年度の1,354件から2021年度の2,231件まで増えています。紹介された事例には、広告で「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」と見て依頼したのに、積み込みが終わってから25万円を請求されたもの、「トラック詰め放題」のはずが荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を求められたものがあります。

最初に確かめたいのは許可です。家庭から出た廃棄物を集めて運ぶには、廃棄物処理法に基づく市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可しか持たない事業者とのトラブルが目立つと注意を呼びかけています。仙台市も、事業者が買い取りでなくごみとして処理する場合は市の許可が必要で、市内で収集・運搬できる業者かどうかは仙台市環境局事業ごみ減量課で確認できると案内しています。

家財を買い取る業者には、都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。古物営業法は、古物商が営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げることを定めているので、許可を受けた公安委員会の名称と許可証の番号を尋ねて、答えられるかを確かめてください。環境省は、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可で、産業廃棄物処理業の許可と同様に、これだけでは家庭の廃棄物を回収できないと説明しています。

見積もりは、写真や電話での概算だけで決めず、現地を見たうえで出してもらいます。作業当日も、始める前に料金と作業内容が見積もりのとおりかを確かめ、納得できない変更を提案されたら作業前に断ってかまいません。作業後に聞いていない高額な料金を求められたときは、国民生活センターは、納得した金額なら後日支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断るよう助言しています。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。

自治体の空き家対策・補助制度の調べ方

空き家の管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法が2023年に改正され、同年12月13日に施行されました。国土交通省の資料によると、改正法では、放置すれば倒壊などの危険がある「特定空家」になるおそれのある空き家を「管理不全空家」とし、市区町村が指導や勧告をできるようになりました。勧告を受けると、敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例(課税標準を1/6などに減額する仕組み)が外れます。国は、定期的な換気、通水、庭木の伐採といった管理の目安を「空家の管理指針」として示しています。

片付けや改修、解体に使える補助制度があるかどうかは、自治体ごとに異なります。国の空き家対策総合支援事業は、市区町村やNPO・民間事業者が行う空き家の活用や除却の取組を支援する仕組みで、実際の補助の対象・金額・受付時期は各自治体が決めています。家のある市区町村の空き家対策の担当窓口や公式サイトで、名称・対象経費・申請の時期を確かめてください。業者と契約する前に窓口へ尋ねておくと、申請の手順と作業の日程を合わせやすくなります。

売ったり貸したりする相手を探す方法として、自治体の空き家バンクがあります。国土交通省は、各自治体の空き家情報を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しており、公募で選ばれた2事業者が平成30年4月から本格運用しています。登録の条件や手続きは自治体ごとに違うので、家のある自治体の窓口に問い合わせてください。

片付けた後の管理・活用の選択肢

片付けが終わったら、その家をどうするかを決めていきます。どれを選ぶかは、建物の状態、立地、家族の思い、相続人の間の話し合いによって変わります。急いで決める必要はありませんが、方針が決まるまでの間も、窓を開けての換気や水回りの通水、庭木の手入れといった管理は続ける必要があります。

相続した家を売る場合、国税庁は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を案内しています。一定の要件を満たせば、令和9年12月31日までの売却について、譲渡所得から最高3,000万円(令和6年1月1日以後の売却で、相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できます。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、区分所有登記がされた建物ではないこと、相続の直前に亡くなった方以外が住んでいなかったこと、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。

この特例は、相続のときから売るときまで、家や敷地を貸したり、住んだり、事業に使ったりしていないことも要件になっています。片付けの後でいったん人に貸すと対象から外れる可能性があるため、売却を考えている場合は、貸す・住むといった判断の前に税務署や税理士に確認してください。家を取り壊してから敷地を売る場合や、売った後に買主が取り壊しや耐震改修をする場合にも、条件を満たせば対象になります。

まとめ:安さより「許可」と「書面」で選ぶ

空き家片付け業者を選ぶときは、広告の安さではなく、ごみを運ぶための市区町村の許可、買取りをするなら古物商許可、内訳の分かる見積書、追加料金とキャンセル料の条件が書面にあるかを確かめてください。現地を見たうえでの見積もりを複数の業者から取れば、金額と作業内容の違いも比べやすくなります。

家財には、ご家族の思い出が詰まっています。残したい品を先に取り分け、家族で相談する時間を取りながら、自治体の制度や売却時の特例も確かめて、納得できる形で進めてください。

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よくある質問

誰がどれだけ負担するかは、家族や相続人の間で決めることになります。相続人が複数いる場合は、遺産から支払うのか、誰かが立て替えて後で精算するのかを、作業の前に話し合って書面に残しておくと、後のもめごとを防げます。なお民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなすと定めています。相続放棄を考えている場合は、家財を売ったり捨てたりする前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。
立ち会いなしの作業に対応するかどうかは業者によって異なります。依頼する場合は、鍵の受け渡し方法、残す品の指定のしかた、作業前後の写真や動画での報告、見つかった貴重品の送り方を事前に決めておきましょう。当社では、立ち会いが難しい方もご相談いただけます。LINEでお部屋の写真から概算見積もりをご相談いただき、正式な見積もりは現地確認後にご案内します。
仏壇や位牌を親族が引き取るのか、供養をしてから処分するのかは、宗派や家の考え方によって異なります。菩提寺がある場合は、片付けの前にお寺に相談しておくと安心です。業者に任せる場合は、供養の手配をするか、その費用が見積書に含まれているかを確かめてください。
広告に「無料」とあっても、当日に運搬費や作業費などの名目で料金を求められる相談が国民生活センターに寄せられています。家庭の家財をごみとして運ぶには市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要なので、許可の有無と、追加料金がかかる条件を依頼前に確かめてください。

参考文献・出典

  1. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果(令和6年9月25日)
    総務省統計局(2026年10月5日確認)
  2. 不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-(2022年11月2日)
    独立行政法人国民生活センター(2026年10月5日確認)
  3. 不用品回収サービスのトラブルにご注意ください!
    仙台市消費生活センター(2026年10月5日確認)
  4. 古物営業法(第3条 許可、第12条 標識の掲示等)
    法務省 日本法令外国語訳データベースシステム(2026年10月5日確認)
  5. 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!(Q&A)
    環境省(2026年10月5日確認)
  6. 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年12月13日施行)概要資料
    国土交通省住宅局(2026年10月5日確認)
  7. 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
    国土交通省(2026年10月5日確認)
  8. 空き家・空き地バンク総合情報ページ
    国土交通省(2026年10月5日確認)
  9. No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
    国税庁(2026年10月5日確認)
  10. 民法(第921条 法定単純承認)
    法務省 日本法令外国語訳データベースシステム(2026年10月5日確認)

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