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遺品整理

遺品整理をする人は誰?相続人の役割・頼める人と相続放棄の注意点

公開日: 更新日:

遺品整理をする人は、原則として相続人です。民法では、相続人は亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐとされ、家財などの遺品もその中に含まれます。相続人が複数いるときは遺品が相続人全員の共有になるため、誰が中心になって動くか、費用をどう分けるかを話し合って進めます。遺言で遺言執行者が決められている場合は、その人が遺言の内容を実現する役割を担います。相続人が遠方に住んでいる、体力的に難しいといった事情があれば、親族や専門業者に作業を頼むこともできます。ただし、相続放棄を考えている人は注意が必要です。遺品を売ったり捨てたりすると、相続を認めた(単純承認した)とみなされ、放棄ができなくなることがあります。放棄は原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。迷うときは、片付けに手をつける前に家庭裁判所や専門家に相談してください。

遺品整理をする人は原則として相続人

ご家族を亡くされた直後は、悲しみの中で「誰が片付けを始めればよいのか」と迷う方が少なくありません。法律の考え方から整理すると、遺品整理を担うのは原則として相続人です。

民法第896条は、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなった方)の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。家具や衣類、家電、思い出の品などの遺品も、亡くなった方の財産として相続人に引き継がれます。そのため、遺品を残すか、譲るか、手放すかを決めるのも、基本的には相続人です。

相続人が複数いるときは、民法第898条により、相続財産は相続人の共有になります。遺品を分ける話し合い(遺産分割)が終わるまでは、一人の相続人が他の相続人に断りなく遺品をまとめて処分すると、後で家族の間のもめごとにつながりかねません。

なお、「遺品整理 人」と検索する方の中には、遺品整理士のような資格を持つ人を探している方もいるかもしれません。遺品整理士は一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。業者に頼む場合は、資格の有無とあわせて、後で説明するごみの回収や買取に必要な許可を確かめることが大切です。

相続人が複数いるときの決め方

相続人が何人かいる場合は、作業を始める前に次のことを話し合っておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。集まるのが難しければ、電話やオンラインで話し、決めたことをメモやメッセージで共有しておくと安心です。

遺言書がある場合は、まずその内容を確かめます。遺言で遺言執行者が決められているときは、民法第1012条により、遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。遺言に関わる品物の扱いは、遺言執行者と相談しながら進めます。

相続人が自分で整理できないときに頼める人

相続人が遠方に住んでいる、仕事や体調の都合で時間が取れない、遺品の量が多いといった事情があれば、作業そのものを他の人に頼むことができます。ただし、何を残し、何を手放すかを決めるのは、原則として相続人です。頼む場合も、相続人として方針を伝え、確認しながら進めます。

相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をして相続する人がいなくなった場合は、利害関係人(亡くなった方にお金を貸していた人など)や検察官の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します(民法第952条)。清算人は亡くなった方の債務を支払うなどして清算を行い、残った財産は最終的に国庫に帰属します。申立先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

賃貸住宅で亡くなった場合

亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合、借りる権利(賃借権)や部屋に残った家財(残置物)も、原則として相続人に引き継がれます。退去の時期や部屋の明け渡し、残置物の片付けについて、管理会社や家主と相続人が話し合って決めることになります。

単身の高齢者が亡くなった後に、契約の解除や残置物の処理が進まない場面に備えて、国土交通省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。これは、借りている本人が生前に受任者と死後事務委任契約などを結び、亡くなった後に受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるようにするためのひな形です。法令で使用が義務づけられたものではありません。

令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物の処理が加わりました。この業務では、モデル契約条項を活用することが基本とされています。故人がこうした契約を結んでいたかどうかは、管理会社や家主に確認してみてください。

相続放棄を考えている人の注意点

亡くなった方に借金などの負債があり、相続放棄を考えている場合は、遺品整理を始める前に立ち止まることが大切です。民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(財産も負債もすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定めています。遺品を売る、捨てる、持ち帰って自分の物として使うといった行為は、この「処分」に当たるおそれがあります。単純承認とみなされると、原則として相続放棄はできなくなります。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申述します(民法第915条、裁判所「相続の放棄の申述」)。財産や負債の調査に時間がかかるときは、利害関係人などの請求により、家庭裁判所でこの期間を延ばしてもらえることがあります。

相続放棄をした人でも、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産と同じ注意をもって保存しなければなりません(民法第940条)。どこまでが保存で、どこからが処分に当たるかは状況によって変わります。判断に迷う場合は、片付けに手をつける前に、家庭裁判所の手続き案内を確認し、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

業者に頼むときに確認したいこと

遺品整理を業者に頼む場合は、作業を任せる前に許可や見積もりの中身を確かめます。環境省は、家庭のごみを回収できるのは市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者(または市区町村の委託を受けた業者)であり、許可や委託のない回収業者は利用しないよう呼びかけています。

遺品の中に買取できる品があり、業者に買い取ってもらう場合は、古物営業法第3条により、買い取る側に都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。許可を受けた公安委員会の名前と許可番号を確かめておくと安心です。

東北メモリアルサポートは、宮城県公安委員会の古物商許可(第221000001646号)を受けており、仙台市を中心に東北6県で遺品整理のご相談をお受けしています。料金表は買取後の実質費用の目安で、1R/1Kは30,000円〜です。物量・作業内容・買取査定によって変動し、正式な金額は現地確認後にご案内します。相続放棄を検討中の方は、手続きの見通しが立つまで、作業の範囲を含めてご相談ください。

まとめ:状況別に遺品整理を担う人

遺品整理を誰が担うかは、相続人の状況や遺言の有無によって変わります。迷ったときは、次の目安を参考に、相続人の間で話し合ってください。

チェックリスト

よくある質問

遺品は原則として相続人に引き継がれるため、相続人ではない親族が自分の判断で遺品を処分すると、後で相続人との間でもめごとになるおそれがあります。片付けを手伝う場合は、残す品や手放す品について相続人の了承を得てから進めるのが安全です。相続人が分からないときや連絡が取れないときは、作業を急がず、家庭裁判所の手続き案内や専門家に相談してください。
相続人が立ち会えない場合でも、近くに住む親族や専門業者に作業を頼むことはできます。その際は、残したい品や貴重品の扱い、作業後の報告方法、鍵の受け渡しを事前に決めておくと安心です。相続人が複数いるときは、作業を頼むことや費用の分担について、他の相続人とも話し合っておきましょう。
民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなされ、原則として相続放棄ができなくなります。形見の持ち帰りが「処分」に当たるかどうかは、品物の価値や状況によって判断が分かれるため、一律には言えません。相続放棄を考えている場合は、形見を持ち帰る前に、家庭裁判所の手続き案内を確認し、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

参考文献・出典

  1. 民法(第896条・第898条・第915条・第921条・第940条・第952条・第1012条)
    e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026年10月29日確認)
  2. 相続の放棄の申述
    裁判所(2026年10月29日確認)
  3. 相続財産清算人の選任
    裁判所(2026年10月29日確認)
  4. 残置物の処理等に関するモデル契約条項
    国土交通省(2026年10月29日確認)
  5. 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!
    環境省(2026年10月29日確認)
  6. 古物営業法(第3条 許可)
    e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026年10月29日確認)

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